予算総額　387.7億円(前年比4.4%増)
一般会計　226億1,800万円(前年比3.7%増)

令和6年度稲敷市一般会計、特別会計、公営企業会計の当初予算が、令和6年第1回市議会定例会で可決されましたので、お知らせします。会計ごとの予年第1回市議会定例会で可決されましたので、お知らせします。会計ごとの予算詳細については、市ホームページをご覧ください。算詳細については、市ホームページをご覧ください。
※金額は1万円未満(予算総額は1千万円未満)を四捨五入して表示しています。このため合計等で一致しない場合があります

■令和6年度予算のポイント
・市を取り巻く財政状況
本市の財政状況は、一般会計予算規模が約220億円程度で推移していますが、歳入のうち市税等の自主財源が占める割合は約4割にとどまる一方、地方交付税等の依存財源の割合は6割を超えており、財源の過半を国等に頼った財政構造となっています。また、今後も、本市の人口は減少し続けると見込まれていますが、人口減少が続くと市税が減収する等、財政状況がより厳しさを増すことが懸念されます。
・第3次稲敷市総合計画のスタート
そのような状況の中、令和6年度予算は、市の最上位計画である第3次稲敷市総合計画が策定されたことを受け、限られた財源を、総合計画の重点プロジェクトの取組を進めることができる予算としました。具体的には、「未来を担う人づくり」「未来を照らす活力づくり」「未来を描くまちづくり」の3つの柱を掲げ、成田国際空港が近い特色を生かした英語教育の充実や、新利根川桜づつみや和田公園の整備、都市計画・公共交通の見直しを進めることにより、総合計画の将来像である「自然とともに豊かさと幸せを実感できるまち」を目指します。

■一般会計歳入

▽歳入用語の説明
市税：市民税、固定資産税、軽自動車税など
繰入金：基金(市の貯金)や特別会計から繰り入れたお金
寄附金：ふるさと納税等により市へ寄付されたお金
地方交付税：所得税等の中から、市町村の財政状況に応じて国が交付(配分)するお金
国庫(県)支出金：特定の事務や事業のため、国や県が交付する補助金など
市債：公共事業の財源として、国や金融機関等からの借りたお金
地方譲与税：自動車重量税等から国が交付(配分)するお金

▽一般会計歳入の概要
令和6年度の歳入予算額は、前年度比8億1500万円の増額です。増加する主なものは、(1)地方特例交付金(2)国庫支出金(3)市債です。(1)地方特例交付金については、国が実施する定額減税に伴い市税収入が減収した分を補填する個人住民税減収補填地方特例交付金が1億6066万円増、(2)国庫支出金については、道路改良等に伴う社会資本整備総合交付金が1億3256万円増、(3)市債については、合併振興基金を積み立てるための合併特例債が3億5080万円増加することを見込んでいます。一方で、減少する主なものは、市税です。国が実施する定額減税に伴う個人市民税の減収で1億5214万円の減少を見込んでいます。

▽自主財源と依存財源比率
自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入できる財源(市税/分担金および負担金/使用料および手数料/財産収入/寄附金/繰入金/繰越金/諸収入)で、令和6年度予算では88億1689万円を計上しています。依存財源とは、地方交付税など国や県の意思決定に基づき収入されるものです。歳入総額に占める自主財源の比率が、高ければ高いほど財政力が強いといえます。令和6年度の自主財源比率は、市税が減少したことにより39.0%となり、前年度(41.0%)を下回っています。

■一般会計歳出

▽歳出用語の説明
民生費：高齢者・障がい者・子育て支援など各種福祉事業の費用
教育費：学校の管理運営や施設整備、社会教育の費用
土木費：道路・公園・公営住宅など、まちづくりの費用
総務費：地域振興や一般事務の費用
公債費：公共事業のために借りたお金の返済費
衛生費：健康増進やごみ処理の費用
農林水産費：農業振興の費用
消防費：消防施設・消防団運営・救急活動の費用
議会費：市議会の運営費用
商工費：観光・商工振興の費用

▽一般会計歳出(目的別)
歳出(目的別)予算では、(1)諸支出金(2)教育費(3)土木費が大きく増加しています。(1)諸支出金については、合併振興基金への積立が5億64万円増、(2)教育費については、中学校施設維持管理事業が3億7237万円増、(3)土木費については、道路新設改良事業が7048万円増になります。一方で、減少の大きい費目は衛生費です。じん芥処理事業が2億5742万円の減少になります。

▽一般会計の当初予算額の推移

問い合わせ：稲敷市企画財政課
【電話】029-892-2000(内線2606)