市への移住定住を促進し、地域活性化を図るため、下記の事業を実施しています。
それぞれ要件がありますので、詳細は市ホームページを確認、またはまちづくり推進課へお問い合わせください。

■若年夫婦世帯および若年子育て世帯住宅取得支援制度
40歳未満の若年夫婦世帯および40歳未満で未就学のお子さんがいる若年子育て世帯の方が市内にマイホームを新築する場合、最大140万円を助成します。

■三世代リフォーム資金補助事業
40歳未満で未就学のお子さんがいる若年子育て世帯が市内で三世代同居・近居をするために、住宅をリフォームする場合、最大50万円を補助します。

■空き家バンク制度
市内に空き家を所有し、売却や賃貸を希望する方から登録いただいた空き家情報を、市ホームページ等で公開し、市内に移住を希望する方や住み替え等で空き家の利用を希望する方に、物件の情報を提供する制度です。
制度の利用には登録が必要です。

■空き家バンク利用促進事業
空き家バンクの利用を促進するため、制度を通じて契約が成約した場合、次のとおり助成します。
(1)奨励金…空き家の所有者および賃借者、または購入者にそれぞれ5万円
(2)リフォーム工事助成…リフォーム工事をした場合、最大50万円
(3)家財処分費助成…家財を処分した場合、最大10万円

■わくわく茨城生活実現事業(移住支援金)
東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、稲敷市に移住し、移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、または県内で起業し「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合等に移住支援金を支給します。
※移住元の要件、就業・起業等に関する要件等、様々な要件があるため、移住前に事前相談をいただくことが必須条件となっています。

・支援金の額
[世帯の場合]100万円
[単身の場合]60万円
※申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満である世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方1人につき100万円を加算します。
返還制度について：やむを得ない事情がある場合を除き、移住支援金の交付決定内容の条件に違反したとき(申請日から5年以内の転出等)、移住支援金を返還する必要があります。

問い合わせ：稲敷市まちづくり推進課
【電話】029-892-2000(内線2425)