持続可能な発展を日指す第3次総合計画を円滑に推進し、喫緊の行政課題への対応力を高め、未来を担う人材を育成・強化することを目的として、庁内組織を再編します。

■機構改革の主な内容
・行政経営部の分割
市長公室と総務部に分割し、部局横断的事業の推進と組織マネジメントの分散・強化を図ります。

・特定事業推進課の新設
特命事項(ふるさと納税を含む自主財源の確保や公共施設再編を含むマネジメント機能の強化)に対して取り組みます。

・政策企画課の新設
政策機能と企画機能を統合するとともに、民間委託とデジタル化の両輪で業務効率化をはかりつつ、新たな組織づくりを模索します。

・人事給与機能の強化
人事評価制度の見直し等を進めるために、人事政策給与担当として名称を変更し機能強化を図ります。

・財政課の新設
財政担当と契約検査担当を統合し、予算と契約が一体となって市財政運営を進めます。

・空き家対策の統合
特定空き家と空き家バンク等の業務が分散していたものを、まちづくり推進課に一本化して、空き家対策業務の強化を図ります。

・上下水道課の新設
水道課と下水道課を統合することで、共通する業務を一元化し、より一層の経営合理化を図ります。なお、事務所は現在の下水道課事務所に統合します。

■機構改革図(機構改革組織のみ掲載)

問い合わせ：稲敷市総務課
【電話】029-892-2000