令和7年度稲敷市一般会計、特別会計、公営企業会計の当初予算が、令和7年第1回市議会定例会で可決されましたので、お知らせします。会計ごとの予算詳細については、市ホームページをご覧ください。
※金額は1万円未満(予算総額は1千万円未満)を四捨五入して表示しています。このため合計等で一致しない場合があります。

予算総額　383.0億円(前年比1.2%減)
一般会計　226億2,900万円(前年比0.05%増)

■令和7年度予算のポイント
▽市を取り巻く財政状況
本市の財政状況は、一般会計予算規模が220億円前後で推移していますが、歳入のうち市税等の自主財源が占める割合は約4割にとどまる一方、地方交付税等の依存財源の割合は6割を超えており、財源の過半を国等に頼った財政構造となっています。また、今後も本市の人口は減少し続けると見込まれていますが、人口減少が続くと市税が減収する等、財政状況がより厳しさを増すことが懸念されます。

▽第3次稲敷市総合計画と予算
そのような状況の中、令和7年度予算は、令和6年3月に策定された第3次稲敷市総合計画の2年目として、限られた財源で、総合計画の重点プロジェクトの取組を進めることができる予算としました。具体的には、「未来を担う人づくり」「未来を照らす活力づくり」「未来を描くまちづくり」の3つの柱を掲げ、教育環境のICT化、民間のノウハウを活用した財源確保、災害に備える避難所の機能強化等を進めることにより、総合計画の将来像である「自然とともに豊かさと幸せを実感できるまち」を目指します。

▽一般会計の当初予算額の推移

■一般会計歳入

▽歳入用語の説明
市税：市民税、固定資産税、軽自動車税など
繰入金：基金(市の貯金)や特別会計から繰り入れたお金
寄附金：ふるさと納税等により市へ寄附されたお金
繰越金：前年度から繰越されたお金
地方交付税：所得税等の中から、市町村の財政状況に応じて国が交付(配分)するお金
国庫(県)支出金：特定の事務や事業のため、国や県が交付する補助金など
地方譲与税：自動車重量税等から国が交付(配分)するお金
市債：公共事業の財源として、国や金融機関等からの借りたお金

▽自主財源と依存財源
自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入できる財源(市税/分担金負担金/使用料及び手数料/財産収入/寄附金/繰入金/繰越金/諸収入)で、令和7年度予算では89億712万円を計上しています。依存財源とは、地方交付税など国や県の意思決定に基づき収入されるものです。歳入総額に占める自主財源の比率が高いほど、財政力が高いといえます。令和7年度の自主財源比率は、市税が増加したことにより39.4%となり、前年度(39.0%)を上回っています。

▽一般会計歳入の概要
令和7年度の歳入予算額は、前年度比1,100万円の増額です。増額する主なものは、(1)地方交付税(2)繰越金です。(1)地方交付税については、国の財政見通しから2億7,586万円の増、(2)繰越金については、より実質収支額に合わせた額とし、3億円の増となっています。一方で減少する主なものは市債です。和田公園再整備事業、沼里小学校空調設備等改修事業及びあずま生涯学習センター空調改修事業による過疎対策事業債等の減少により5億710万円の減になっています。

■一般会計歳出

▽歳出用語の説明
民生費：高齢者・障がい者・子育て支援など各種福祉事業の費用
教育費：学校の管理運営や施設整備、社会教育の費用
総務費：地域振興や一般事務の費用
公債費：公共事業のために借りたお金の返済費
土木費：道路・公園・公営住宅など、まちづくりの費用
衛生費：健康増進やごみ処理の費用
消防費：消防施設・消防団運営・救急活動の費用
農林水産費：農業振興の費用
議会費：市議会の運営費用
商工費：観光・商工振興の費用

▽一般会計歳出(目的別)
歳出(目的別)予算で増加が大きいものは、(1)民生費(2)総務費となっております。(1)民生費については、障害者自立支援給付事業および児童手当支給事業の制度拡大等によるもので、3億8,653万円の増、(2)総務費については、職員給与の引上げ等による職員給与関係経費およびふるさと応援寄附金事業等で、1億2,017万円の増となります。一方、減少の大きい費目は土木費で、道路新設改良事業および市営公園管理事業等の減少により4億3,652万円の減となっています。

問い合わせ：稲敷市財政課
【電話】029-892-2000(内線2625)